給付金を活かして、新型コロナウィルス感染症と闘おう！

今すぐ！お金が欲しい！どうしたらいいの？

 

本日は、働き方別の『給付金を活かして、新型コロナウィルス感染症と闘おう！』をお届けいたします。

名古屋駅でさまざまな方のお金の悩みを解決している小林美幸です。

 

 

新型コロナウィルス感染症による非常事態を乗り越える為、国や地方自治体、民間団体等、様々なお金に関する給付金や特別融資などの情報が飛び交っています。
一方で、中には誤った情報や、人々の不安を煽る詐欺情報も多いようです。
※給付金詐欺については、総務省の こちらのページ をご覧ください。

 

 

「私はいったい、いつ、いくらもらえるの？」
「私がもらえる給付金は、どれなの？」
「給付金の請求は、どうしたらいいの？」

 

 

普段お金の情報をお届けしている私も感じていることですが、国の制度は対応が遅かったり、複雑だったり、わかりにくいことが多いと感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。このようなお悩みでお困りの方がいらっしゃいましたら、本日のブログがお役に立てば光栄です。

 

 

最近のニュースでは、新規感染者数は減少しています。引き続き感染リスクには注意しながら、給付金を受け取り、幸せな未来に繋げていきたいですね。

 

 

それでは、まいりましょう。

 

 

特別定額給付金

日本国民全員に 一律 10万円が支給される給付金です。
すでに支給が始まっている自治体もありますが、申請書の発送は5月中や6月初旬を目途にしている自治体が多いようです。

 

≪申請と給付までの流れ≫

• 2020年4月27日時点 で、住民票のある方全員が対象
• 本人確認の為に添付する免許証のコピーは、裏面も必須（記載がなくても）
• 住民票のある市区町村から、自宅へ申請書が届く
• マイナンバーカードのある方は、オンライン申請が可能
  ※オンライン申請は、総務省『特別定額給付金オンライン申請』ページをご利用ください。
• 申請期限は、受付開始※ から3か月以内　※住んでいる自治体によって異なる
• 家族全員分の給付金が、世帯主の口座へ振り込まれる

 

≪注意点≫

• 申請しなければ支給されない
• マイナンバーのオンライン申請は、2つの暗証番号が必要
  ※マイナンバーカードとは、マイナンバー通知カードではありません。
• スマートフォンのみ、オンライン申請可能
  ※パソコンではオンライン申請不可（ICカードリーダーがないPCの場合）
• オンライン申請は、アクセスの集中や暗証番号がわからないなどの不備が続出しており、かえって時間がかかる場合もある
• ※オンライン申請は問題も多く、各自治体で中止が相次いでいる※2020年6月7日追加記事
• 4月27日に生まれた赤ちゃんは出生届を出した時点で対象
• 日本に在留する外国人の方も対象
• 4月27日に亡くなった方も対象

 

特別定額給付金についての詳細は、総務省『特別定額給付金ポータルサイト』をご覧ください。

 

 

毎日の生活に関する給付金

 

1. 臨時特別給付金

2. 小学校休業等対応
   　a:助成金　b:支援金

3. 住居確保給付金

4. 保育園 登園自粛の保育料減免（返還）について

5. 高等教育就学支援新制度

仕事を休業したものの勤務先事業主が 雇用調整助成金 の申請をせず、休業中の賃金に不安のある方へ

※5月15日更新情報は、こちら
※5月23日更新情報　↓
会社から休業証明を受け取りハローワークに申請すると、月額賃金の8割程度を雇用保険から直接給付してくれる見込み。法案成立後、約1週間で入金されるようです。　（勤務先が休業手当を支払ってくれない場合など）

※各ご案内している監督官庁のホームページは、今後のコロナウィルス感染症の動向や、閣議決定等により随時変更、および削除される恐れがあります。可能な限り更新する予定ですが、記載の情報は2020年5月13日時点の情報です。

 

（Ａ）臨時特別給付金

対象：児童手当を支給されている15歳までのお子さんがいらっしゃるご家庭
この給付金は、お住まいの市区町村から支払われますが、まだ準備中の市区町村も多いようです。現時点（2020年5月）では、以下のような概要です。
※今後のコロナウィルス感染症拡大の状況や、政府の対応により変更される可能性があります。詳しくは、各市区町村へお問い合わせくださいね。

 

• 児童手当対象の児童1人あたり、1万円上乗せ
• 6月支給の児童手当に上乗せし、1回限り支給

 

コロナが収束したら、ぜひこのお金で、お父さんお母さんの楽しみに使って「お父さんお母さんも、よく頑張った！」ってご褒美をもらって欲しい。そんなふうに、私が考えているお金です。詳細は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

 

 

（Ｂ-ａ）小学校休業等対応　助成金  （厚生労働省の案内ページは、こちら ）

事業者向け（会社員の為の支給）

• • 対象期間：令和2年2月27日から6月30日
  • 申請期間：令和2年9月30日まで
  • 対象：臨時休校等で子どもの為に休暇を取得する労働者を雇用する事業者

 

事業者が上記理由から、従業員に有給休暇を取得させた場合、支払う賃金の100％をその事業者に支払う助成金です。これにより、年次有給休暇の有無に関係なく、有給休暇として従業員を休ませることができます。該当する会社員の方は、勤務先に問い合わせてみてくださいね。

 

 

（Ｂ-ｂ）小学校休業等対応　支援金　（厚生労働省の案内ページは、こちら ）

個人事業主向け

• • 対象期間：令和2年2月27日から6月30日
  • 申請期間：令和2年3月18日から9月30日まで
  • 支援金額：上記期間中　1日 4,100円
    （ただし、春休み等小学校が開講する予定のなかった日を除く）
  • 対象者：臨時休校等で子どもの為に契約した仕事ができなくなった個人事業主（子どもの保護者および、一時的に子どもを監護することになった親族も含む）

 

今後の動向により、支援策および支援金等の変更があるかもしれませんので、厚生労働省　新型コロナウィルス感染症特設ページ　もチェックしてみてくださいね。

 

 

（Ｃ）住居確保給付金

『家賃が払えない！』

新型コロナウィルス感染症に関連し、給与が激減し家賃の支払いが難しくなった方の為に、お住まいの都道府県が家主さんへ代理で家賃を支払ってくれる個人向けの給付金です。

 

対象：離職や廃業と同程度、経済的困窮の状態にあること。
条件：一定の収入額（住民税非課税世帯など）および一定の貯蓄額（世帯全体）であること。
給付金支払方法：3か月～9か月間の住居費を、家主へ支払（本人への給付なし）。

 

この給付金には、2020年5月現時点では、厳しい条件があります。
詳細は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。
（ご参考：愛知県のご案内は、こちら）

 

※中小企業法人 および 個人事業主 向け は、このあとの『事業をされている方向けの給付金 』（４）特別家賃支援給付金 に 記載しております。

 

 

（Ｄ）保育園 登園自粛の保育料減免（返還）について

市や国の緊急事態宣言に基づき保育園等の施設が臨時休園した場合に、毎月支払っている保育料を日割りで保護者に返還するよう、内閣府および厚生労働省が各市や保育所等の施設に求めているようです。

 

臨時休園でない場合の自主的な登園自粛（全国の外出自粛要請に基づき）や、新型コロナウィルス感染症に関連して保育士不足などに陥っている園などの独自の判断で登園自粛協力を求められた場合などは、各市区町村の判断で保育料の返還を検討するようです。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせくださいね。

 

≪ご参考≫
内閣府の通達は、こちら　　（3月27日関係各所・事務連絡）
名古屋市の案内は、こちら　（一例：4月28日更新ページ）

 

 

（Ｅ）高等教育就学支援新制度および学生支援緊急給付金※6月7日追加記事

対象：新型コロナウィルス感染症の影響により家計が急変し、学費等の支援が必要になった大学生、専門学校生

※2020年6月7日追加記事

• 給付金「住民税非課税世帯は20万円、それ以外は10万円」
• 申請は各大学へ、大学によってはLINE等の利用・スクリーンショット（写メ）OK
• 申請書「親の追加支援が期待できない事情などを記載すること」
• 誓約書「親からの仕送りやアルバイト収入の額を記載すること」
• 収入の写し「アルバイト収入が前月比5割以上減少したことを証明すること」
• 賃貸契約書や住民票の写し「下宿通学を証明すること」
• 家庭のの公的支援受給じょうきょう「家庭（親）の困窮状態を証明すること」（あれば）

 

授業料、入学金の免除または減額、および『給付型（もらえる）奨学金』の支給など、2020年4月から新制度に変更され、これまでよりも柔軟な対応がされるようになりました。詳しくは、以下のご案内ページをご活用ください。
文部科学省 　・　日本学生支援機構　

 

 

 

事業者対象の給付金

※各項目の監督省庁名をクリックすると、詳細案内されているホームページが開きます

 

（１）持続化給付金　（経済産業省）

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業主に対し、事業の継続を下支えし、再起の糧とする為の、事業全般に広く利用できる給付金。
今年度が初年度の事業者は対象外。2020年1月から3月に創業した企業も対象になりました。※2020年6月4日更新しました　（くわしくはこちらをご覧ください。『持続化給付金によくあるお問い合わせ』経済産業省のページが開きます）。
※6月26日更新　経済産業省は、6月29日より本給付金対象を拡大すると発表。『事業所得』になっていないフリーランスの方も対象へ。今年創業したばかりでも創業したつきから月までの平均に比べ4月以降の任意の月の売上が50%以上減少した場合は対象になります。（ご参考：日経新聞記事2020年6月26日『持続化給付金、6月29日から対象拡大　フリーランスなど』）

≪給付金額≫
法人：上限200万円　個人事業主：上限100万円

 

≪計算式≫
前年の総売上（事業収入）－（対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入ー対象月の月間事業収入×12か月）≦200万円（個人事業主は100万円）

新型コロナウィルス感染症関連で1番売り上げが落ちた月を×12か月した年間収入が、前年度の収入の50％以下になれば、上限200万円（※法人の場合）まで、支給されます。

≪必要書類≫
法人：法人事業概況説明書2枚目
個人事業主：青色申告決算書2枚目

 

持続化補助金については、こちら 　または、『公募要領（中小企業基盤整備機構）』をご覧ください。

 

（２）テレワーク助成金　（経済産業省）
正式名称：働き方改革推進支援助成金

労働者災害補償保険（労災） 適用事業主で、令和2年2月17日から5月31日のあいだに、新型コロナウィルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組み、実際に実施した労働者が1人以上いる、中小企業事業主。

助成金額：テレワーク通信機器の導入等 取組費用の1/2（2分の1）
上限額：100万円
申込期限：5月29日

 

こちらの助成金は各種給付金より提出書類が多い場合や、助成を受けるための条件もあります。詳細は こちら をご覧ください。

 

 

（３）雇用調整助成金　（厚生労働省）

平均賃金の60％以上の休業手当を従業員へ支払い、雇用を維持した事業主に対し一定の条件で、その100％（解雇しなかった場合）の金額を助成。

対象：法人のみ
対象期間：4月8日以降6月30日9月30日まで延長　遡及（さかのぼって）支給可能
給付日額：上限8,330円 15,000円　※2020年6月2日情報を更新しました。
申請先：労働局
申請方法：休業計画書等各種書面の提出が必要
支給までの期間：2週間～2か月

詳しい申請方法は、こちらをご覧ください。
『厚生労働省 雇用調整助成金ガイドブック』

休業計画書の提出を不要とする動きや、「日額8,330円では、少なすぎる」という経営者からの声を受け、政府は上限額を月額33万円に引き上げる方針です。
（ご参考：日経新聞　事業支援特集 5月11日 記事 ）

 

（2020年5月15日追加記事）※雇用調整助成金を申請していない企業の従業員向けに、厚生労働省が直接、休業者（従業員）に月額33万円を限度に平均賃金の8割程度支給することを決定しました。こちらの支給は、雇用調整助成金よりも提出書類も比較的少なく、1週間程度の期間で支給が可能になる模様です。申請先はハローワークです。
ご参考 日経新聞5月14日記事『休業者に賃金の8割直接給付 厚労省方針 支援迅速に』

 

（４）特別家賃支援給付金

給付期間：半年間
給付時期：2020年6月以降支給開始予定　国会審議決定後（7月以降？）
給付金額：家賃の 1/3～2/3（3分の１～3分の2）6か月分を支給
上限額：月額 ①中小法人 上限 50万円100万円　②個人事業主 上限 25万円50万円
給付条件：5月～12月において次のいずれかに該当
①1か月の売上が前年同月比 50％以上減少
②連続する3か月の売上が前年同時期比 30％以上減少
注意点：持続化給付金対象は、『1月以降の50％売上減少が対象』に対し、この給付金は、『5月以降が対象』
※6月2日（政府閣議決定5月29日）情報を更新しました。

 

こちらの支援給付金は、5月8日に自民・公明両党が政府に提言した内容です。詳細はまだ発表されていませんが、詳しくは、こちら の日経新聞記事をご覧ください。

（その他ご参考　事業者向け案内）

• 経済産業省 ホームページ『新型コロナウィルス感染症支援策』
• 経済産業省『新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ』（5月8日発表→5月28日に更新されました）
• 中小企業基盤整備機構『J-Net21』では、各都道府県別に支援情報がわかりやすくまとめられています。

 

 

無利息・特別優遇金利の貸付

「給付金だけでは不足する！」
「該当する給付金では足りない！」
という方の為の特別融資、特別貸付制度です。

個人向け

・厚生労働省　『生活福祉資金貸付制度』
詳しくは、こちらをご覧ください。
「新型コロナウィルス感染症の影響により、生活資金でお困りの皆さまへ」

事業者向け

・商工中金（商工組合中央金庫）などの無利子貸付　経済産業省リーフレット
・日本政策金融公庫 　特別貸付 (個人事業主も含む）

 

各 民間企業の支援策　

1. 各金融機関独自で対応
   ≪一例≫　十六銀行『無担保・特別金利』優遇ローンのご案内
   
   
2. 生命保険会社の貸付制度
   一部生命保険商品 契約者向けの貸付。
   貸付可能金額は、現時点での解約返戻金額の範囲内。
   一定期間、無利息、手数料0円で利用可能な保険会社もあります。
   詳しくは、加入中の生命保険会社へお問い合わせくださいね。

 

支払猶予延長

毎月、毎年の支払いなど、新型コロナウィルス感染症が収束するまでの一定期間、支払を待ってくれる場合があります。

1. 日本政府
   ・国税　(国税庁案内ページは、こちら )
   ・国民年金保険料　(日本年金機構の案内ページは、こちら )
2. 地方自治体
   ・国民健康保険料　(お住まいの市町村にお問い合わせください)
   ・公共料金　各担当局へお問い合わせください。
   (事例：名古屋市は、8月検針分から水道料金の割引を始めることが決定しました。名古屋市水道局の情報は、こちら ）
   ・市区町村
   独自の支援策がある場合があります。
3. 民間企業の猶予
   毎月、もしくは毎年の支払いを、猶予延長して（しばらく待って）くれる民間企業もあります。電話の問い合わせは、つながりにくい状況が考えられます。各社ホームページを1度ご確認ください。

（一例）

• • ＮＰО法人　住宅ローン問題　支援ネット
  • 住宅ローンの支払相談　（フラット35の場合）　住宅金融支援機構
  • 家賃の支払猶予　　大東建託　　大和リビング
  • 法務省『新型コロナウィルス感染症により借金等の返済が困難となった方へ』
  • 生命保険会社・損害保険会社　保険料支払猶予延長　9月まで延長の会社が多いようです。

 

 

最後に

 

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先進国と言いながら私たち女性の社会的立場も低いままです。

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