※2022年最新税制に合わせて追記修正しています。
こんにちは。女性のお金の不安や悩みを解決するだけでなく、女性の持つ経験や才能、スキルの財産も資産形成に活かす“人生を豊かにする美しい投資術”をご提案するコンサルタント＆マネー入門講座講師＆3人の息子を育てたシングルマザーFPの小林美幸です。
確定申告のご相談が多くなる時期です。2020年は3月15日の申告期限が4月16日まで延長されましたね。（2022年の確定申告は2月16日(水)から3月15日(火)までです）会社で年末調整をされた会社員の方も、副業をなさっている方や個人事業主の方も、投資で利益を出している方も、全員共通して「もう少し税金を減らして手取り収入を増やしたいです！」とご相談にいらっしゃる方は年間を通して非常に多いです。
「毎年、年末調整だけです」と言う方も、まだ、税金が戻って臨時収入が入る方法があるとしたら？本日は【誰でも簡単！これだけ！節税術！】税金を減らして収入が増やせる『所得控除5選』をお届けいたします。
私も、高額な税額を突きつけられて驚いてしまうときもありますし、政府の税金の使い方を目にしてしまうと心がザワザワしてしまうことも正直あります。納税は国民の義務とはいえ、「もう少し、支払う税金を減らしたい・・・」お気持ち、わかります。
節税の知識を持っていれば、今年だけでなくこれから毎年、プチお小遣いのような幸せがやってくるかも♡このブログを読んでくださったあなたにぜひ、幸せを呼ぶお金の知識をお届けしたい。そんな想いから本日のブログを書きました。ぜひ、参考になさってくださいね。
まず、節税攻略のために「押さえておくと節税しやすくなる、”所得税とは？”」からわかりやすく学んでいきましょう。
所得税とは？
所得税は、給与、賞与の合計額が年500万円という会社員の方でも「500万円に対し20％＝100万円の税金」のようにシンプルな課税方式ではないんです。所得税は『収入』ではなく、『所得』に対してかかる税金なんですね。つまり、収入ではなく『所得』を減らすことができれば、支払う税額は少なくなるということ！
では、『所得』とは？
・ 事業所得 （個人事業主の収入）
・ 譲渡所得、配当所得 （不動産・株式など投資配当や売買で得た利益）
・ 利子所得 （銀行などからもらった利息）
・ 一時所得 （保険の解約や満期で元本よりも増えた利益や、懸賞金）
・ 雑所得 （仮想通貨、為替差益、アフィリエイト※1、メルカリ等の利益）など
※：インターネットを利用した広告宣伝のこと
会社員やパートアルバイトの方は、勤務先が課税計算と納税を代わりに行ってくれます（源泉徴収）。節税には、年末調整だけでOKなものから、確定申告をする必要があるものまで色々あります。このあと、誰でも簡単！5種類の節税攻略法をお届けしていきますが、その前に「私は確定申告した方が良いのかな？」とお悩みの方も多いので、確定申告についても少しだけ理解しておきましょう。
確定申告をする必要がある人とは？
・ 年末調整できなかった控除がある方
・ 兼業や副業など２カ所以上からの収入がある方
・ 転職した方
・ 保険の満期金や投資利益など臨時収入があった方
※私には関係ない、節税のことを早く教えて！という方は、この記事を飛ばしてこちらからお読みいただいて構いません。ただし、『保険の満期や投資利益など、臨時収入が入った方』の申告漏れが多いのです。保険会社も証券会社も暗号資産（仮想通貨）会社も銀行もFX会社も、あらゆる金融機関は必ず、あなたに利益があったことを税務署に届け出ていますから、申告せずに追徴課税されると恐ろしく高い税金を後で払わされる羽目に遭いますので、充分お気を付け下さいね。
例）
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- 会社員でもメルカリなどで副収入がある
⇒『雑所得』のメルカリだけなら年20万円以上利益がなければ基本は申告不要 - 昨年の家族全員分の医療費が10万円を超えた（医療費控除）
- 住宅を購入した翌年（住宅ローン控除）
- 暗号資産やFX、株式投資などで利益が出たとき
- 保険の解約や満期で支払った以上にお金が返ってきたとき
- 外貨預金の為替利益があるとき （年間20万円を超えた場合）
※銀行は利息以外の利益は確定申告が必要
- 会社員でもメルカリなどで副収入がある
覚える必要はありませんが一例を参考に記載しておきますね。
例えば、保険の返戻金や満期金が一時金で戻ってきた場合はお得な「一時所得」で計算されます（年金で受け取る場合は雑所得）。
② ①の一時所得 ＋ 他の所得（給与所得など）＝ 合計して課税
※50万円は保険に限った一律の特別控除
例えば、「保険の満期金が500万円、支払った保険料が400万円」の場合は、
①（500万円ー400万円ー50万円）÷２＝25万円 の一時所得を、②他の所得と合算。この合算が「課税対象金額」です。メルカリなどの副業収入や仮想通貨、株式投資、FXなどの利益は雑所得として必ず税金がかかるため確定申告が必要ですが、例に挙げた保険のような特別控除はありませんのでご注意ください。所得にはそれぞれ課税方式が定められていますが、国の制度って相変わらず複雑で難しく感じてしまいますね・・・。
このような申告は、現在は国税庁のホームページで電子申告できます。ただし電子申告は書類を揃えて事前に申請が必要です。2022年からはマイナンバーを利用して確定申告できるようになりましたが、手間や難しさを感じる場合は郵送でも問題ありません。
所得には、収入の全額を課税対象にしないで済む『控除』という仕組みがありますね。控除があればあるほどあなたの所得が減少し、税金も少なくて済みます。ここから、毎年の確定申告が不要で比較的簡単にできる『所得控除』5選をお届けします。あなたに合った所得控除を活用し、プチご褒美をぜひ受け取ってください♡
所得を減らして節税『所得控除』5選
ポイントは控除を最大限活用して『課税所得金額』を抑えること！
➀保険料控除
『保険』と言っても対象になる保険は、社会保険・生命保険・損害保険・共済制度など様々あるんです。
▶.社会保険料控除・・・健康保険料や年金（国民年金・厚生年金）保険料、介護保険料等、支払った金額全額が控除
▶.地震保険料控除・・・火災保険に加入していても地震保険が付帯されていなければ控除されない。火災保険料と合わせて支払っている地震保険料分のみ控除対象
一番なじみのあるのは『生命保険料控除』ではないでしょうか。生命共済も生命保険料控除に当てはまる場合もあります。加入している共済制度へ問い合わせて、所得控除に該当するか確認してみましょう。
★最大３種類活用できる！５種類ある生命保険料控除
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- 新生命保険料控除
- 旧生命保険料控除
- 新年金保険料控除
- 旧年金保険料控除
- 介護医療保険料控除
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▶.ｂとｄ（旧）の控除は、平成23年12月31日以前に加入した保険で、今も支払っている保険料が対象
▶.aとｃとe（新）の控除は、平成24年1月1日以降に加入した保険で、今も支払っている保険料が対象
ご注意いただきたいのは、生命保険料控除は支払った保険料全額が控除対象になるわけではないことです。さらに、旧保険料控除と新保険料控除でそれぞれ控除上限額が異なります。
▶.ｂ、ｄ（旧）・・・それぞれ年間10万円以上の支払⇒最大控除5万円づつ所得から控除
例）旧生命保険料を年間12万円支払い、旧年金保険料も年間12万円払っている場合。⇒5万円づつの控除で合計10万円が所得から控除。
※平成23年12月31日以前に加入した医療保険（平成24年以降加入のｅにあたる）は、ｂの旧生命保険料控除に合算されます
▶.a、ｃ、e（新）・・・それぞれ年間8万円以上の支払⇒最大控除4万円が所得から控除
例）3つの保険それぞれ、最大の8万円以上を年間で支払っている場合は、4万円×３つの控除＝12万円が所得から控除可能
「年間の最大金額（８万円以上）の保険料を支払ってないんだけど、私はいくら控除できるの？」という方は、計算式があります。国税庁ホームページで確認したり、担当者に相談して、最大限、保険料控除を活用してくださいね。※クリックすると国税庁ページが開きます。
②住宅ローン控除
一生に一度の大きな買い物、マイホーム。
個人が大きな借金をして家を買うことに、国が応援をしてくれる制度が『住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）』です。節税効果は絶大な効果がありますが、不動産投資や自らが住居として住まない場合やローンを借りず全額自費で購入した場合は利用できないのでご注意くださいね。
この制度はマイホーム購入後10～13年間、借入残高の1％0.7％（※2022年税制改正による編集追記）を、毎年所得控除し税金が安くなるおトクな制度です。所得税から控除しきれない場合は、住民税も一部控除されます。
「住宅ローンでマイホームを購入しよう」とお考えの方はぜひ活用くださいね。ただし、2025年に住宅ローン減税は終了予定です。検討中の方は急いで検討をお勧めします（※2022年税制改正による編集追記）
実際に購入を検討する際には、不動産会社やローン会社、銀行さんなどに具体的に相談してみましょう。 ※ご参考：国税庁ホームページ
③小規模企業共済等掛金控除
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- 個人型確定拠出年金（iDeCo）
- 小規模企業共済
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⒜個人型確定拠出年金※クリックするとイデコ公式サイトが開きます。
私のこれまでのブログでも何度か触れてきました 個人型確定拠出年金（iDeCo）は、掛け金全額が所得控除の対象です。積み立てているときも受け取るときも税金がお得な上、投資に成功すれば老後の資産形成としても活用できる制度です。
会社員の方のiDeCoの拠出可能限度額（積立可能額）は月々約2万円です。この場合は最大年間24万円程所得から控除（所得を下げる）効果が見込めます。
ただ、iDeCoは投資を理解して活用しなければ利益どころか損失を被る可能性もありますので、慎重に利用なさってくださいね。
⒝小規模企業共済 ※クリックすると中小企業基盤整備機構の公式サイトが開きます。
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- 中小企業基盤整備機構（独立行政法人）が運営
- 経営者や役員、個人事業主のための退職金積立制度
- 最大月々7万円までの掛金（積立）が可能
- 掛金の全額が所得から控除
- 最大で月々7万円＝年間84万円も所得控除できることから大変お得な制度ともいえますが、反面、個人型確定拠出年金（iDeCo）とは異なり投資運用するわけではないため大きく殖えることはありません。しかも、20年以内に解約すると払ったお金は元本割れしてしまいます。長期間続けられなければ必ず損が確定してしまうので、こちらもご注意くださいね。
④寄付金控除
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- ふるさと納税
- 特定法人などに行った寄付
寄付金控除は、対象となる寄付金の支払総額から2,000円を引いた金額が所得から控除される制度です。特にふるさと納税は、応援したい自治体や生まれ故郷などの地域に貢献できる制度で、寄付した地域から名産品などのお礼の品が受け取れるとてもお得な制度です。
ふるさと納税は、確定申告をしなくても良い「ワンストップ特例」（所得税の代わりに住民税を控除してくれる）制度もあります。とても簡単で利用する方が急増しています。あなたもぜひ、利用してみてくださいね。
ふるさと納税の詳細、住民税を安くする裏ワザについては、こちらの記事でもお届けしています。『まだ間に合う！住民税を安く抑えたい人のとっておきの裏ワザ！』
ご参考：『ふるさと納税ポータルサイト』（総務省）※クリックすると公式サイトが開きます。
⑤医療費控除
１年間の医療費合計が10万円を超える場合は、その超えた部分を控除できます。しかも自分の分だけでなく、同一生計のご家族分も対象ですし、健康保険が使えない自費治療などまで対象になります。
私事で恐縮ですが、私は健康と美容のために整体と鍼治療に全額自費（健康保険適用外）で通っております。美容のための整体や鍼は対象外でも『治療目的の鍼治療や整体は医療費控除対象』になります。さらに、健康保険がきかない自費の歯科治療も対象になりますから、ぜひ活用なさってくださいね。ちなみに、医療費の領収書は保管義務がありますが提出義務はありません。
医療費控除は必ず確定申告が必要な節税対策になりますが、そんなに難しい手続きは不要ですから、ご家族の医療費が高い・・・とお悩みの方は、ぜひ活用してみてくださいね。※保険金などの給付があったら差引する必要がありますのでご注意くださいね。
いかがでしたか？
本日お届けした所得控除は、会社員の方であればすべて確定申告不要もものも多かったですね。ただし、初回の手続きは必要ですよ。
他にも様々な所得に対する税金のかかり方や所得控除がありますが、本日は一般的に身近な存在で、すぐに始められるものばかりをお届けしました。
節税というとあまり聞こえの良くない言葉ではありますが、扶養親族や控除対象配偶者などの家族がいない方は、所得税に悩まされている方も多いのが実態のようですね。
本日のお金の知識が、あなたの笑顔と幸せな未来へつながりますように。
最後に
数年前から何度も目にする年金問題などで、国を治める責任ある立場の人たちや国への信用・信頼はどんどん低下していき、近い将来の『自分と子供のためには自分たちで何とかしなければならなくなる』がいよいよ現実的になってきています。
すでに国への信用を見極めて資産を殖やしてきたのに、国はシラーッと都合よくルールを変えています。不完全な人間が作っているルールだからこそ裏ワザが通用するのです。あなたの資産・財産を守りましょう。守ることもだいじな攻めですよね。
先進国と言いながら私たち女性の社会的立場も低いままです。
キレイ事ではなく、生きていくにはお金が必要です。お金があれば心の余裕も生まれるし笑顔も増え子供も安心します。
まずはあなたがお金の不安を安心に変える知識を増やしましょう。知識だけではお腹いっぱいにはなりませんが、困った時に知識が役立ちます。
ぜひ、あなたの不安を一緒に安心に変えませんか？
「私だけの家計診断をしてほしい」
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