名古屋駅で有料マネーセミナー講師として活動し、婚活女子のお金の悩みを解決している小林美幸です。

 

 

確定申告のご相談が多くなる時期ですが、今年は3月15日の申告期限が4月16日まで延長されましたね。
注:税理士資格のないFPは具体的な税務指導をする事は法律で禁じられています。私の提供内容は、一般的な税金知識です。※ファイナンシャルプランナー

 


※宛名の「行」は「御中」に訂正しましょうね。

 

会社で年末調整をされた会社員の方も、確定申告をされる方のどちらも、12月末までの計算(2020年申告は2019年分)で締め切られますが、お金のプロとして、「正直言うと、もう少し、税金を減らして手取り収入を増やしたいんです!」と、お声をいただくことが増えてきました。納税は国民の義務とはいえ、わかります。

 

 

本日のブログは、『税金を減らすお得な話』をお届けいたします。
ちなみに、私はこれまでシングルマザーで、3人の息子たちを育ててきました。
公的扶助による母子手当や医療費の免除など、本当にありがたく、私たち親子はここまで来れました。

 

 

法人格を立ち上げた現在の私は、「私のお金で、少しでもどなたかのお役に立てればいいな。」と、ガッツリ?!税金をお支払し、恩返し(恩送り)できるようになってきました。
・・・そうは言っても、あまりにも高額な納税金額を見たり、新聞で税金の使い方を目にしてしまうと、心がザワザワしてしまうことも、正直あります(笑)。

 

 

だから、「もう少し、支払う税金を減らしたいな・・・。」がわかるんです。

 

 

2020年もすでに3か月が経とうとしている今、もしあなたが節税の知識を持っていれば、今年はもっとあなたを幸せにすることができるかもしれない。このブログを読んでくださっているあなたに、幸せになるお金の知識をお届けしたい。そんな想いから、本日のブログを書きました。宜しければ、参考になさってくださいね。

 

 

それでは、所得税からわかりやすく学んでいただきましょう。

 

 

所得税とは

 

所得には、以下のような種類が存在します。


 ・ 給与所得 (会社員の方のお給料)
 ・ 事業所得 (個人事業主の方の収入)
 ・ 譲渡所得・配当所得 (不動産・株式などの投資配当や売買で得た利益)
 ・ 利子所得 (銀行などからもらった利息)
 ・ 一時所得 (保険の解約や満期で元本よりも増えた利益や、懸賞金)
 ・ 雑所得    (アフィリエイト※1やフリーマーケット※2で得た利益)など

※1:インターネットを利用した広告宣伝のひとつ 2:メル〇リなどの、いわゆるフリマ

これらの所得に対してかかる税金を「所得税」といいます。
上の表を見ておわかりのように、所得にはいろんな種類があるんですね。

 

 

会社員やパートアルバイトの方は、勤務先が課税計算と納税を代わりに行ってくれています(それが、源泉徴収です)。
あなたの収入が給与所得だけでしたら、確定申告は不要です

 

 

確定申告をする必要がある人とは?

・ 個人事業主の方
・ 兼業や副業・投資などで、2カ所以上からの収入がある方 

 

例えば、
・会社員でも‟メル〇リ”などで副収入があったとき
・保険の解約や満期などの受取りで支払った以上にお金が返ってきたとき
源泉徴収をされたお給料と合わせて、確定申告が必要になります。

 

 

メル〇リで売上があった場合は「雑所得」になります。
ただし、雑所得は年間20万円以上の利益がなければ、基本的には申告が不要です。

 

 

また、保険に支払った以上の返戻金や満期金が一時金で戻ってきた場合は「一時所得」になります(年金で受け取る場合は雑所得)。保険で得た「一時所得」の計算式は、以下のように計算します。

①(満期・解約金額 - 支払額 - 50万円)÷ 2 = 一時所得
② ①の一時所得
+ 他の所得(給与所得など)= 合計して課税

※50万円は一律

 

例えば、「保険の満期金が500万円、支払った保険料が400万円」の場合は、
①(500万円ー400万円ー50万円)÷2=25万円 の一時所得を、②他の所得と合算。この合算が「課税対象金額」になります。

さまざな種類のある「所得」ですが、所得によってそれぞれ計算方式が異なるんですね。国の制度や税金って、やっぱり複雑で難しいです。

 

 

このような申告は、現在は国税庁のホームページで電子申告できます。ただ、この電子申告も書類を揃えて事前申告が必要ですので難しいと郵送を選択する人が多いのもわかりますね。

 

 

ここからは、源泉徴収制度のある会社員の方なら簡単に利用できる「所得控除」(確定申告不要)を、いくつか紹介いたします。

 

 

所得税の計算は、年間の給与・賞与額の合計が500万円という会社員の方でも「500万円に対し20%=100万円の税金」というような課税方式ではありません。所得税の課税は、‟収入”ではなく、‟所得”にかかるからですね。つまり、‟所得”を減らすことができれば、支払う税額は少なくなるということです。

 

所得を減らし少しでも税金が少なくなる方法をわかりやすく解説していきますね。

 

 

課税される「所得金額」を抑えて、税金を減らす

所得には、収入の全額を課税対象にしないで済む「控除」という仕組みがあります。「控除」があればあるほど「所得」が減少し、税金も少なくて済むということですね。

 

 

個人事業主や会社法人は経費を計上し、収入金額を抑えます。
売上ー経費=利益。
売り上げが多くても出費も多く利益が出なければ、所得税を払うことはありません。

 

 

でも会社員の方は、経費を計上できません。その代わり、「一律の経費」として、税務上の控除が認められています。それが「給与所得控除」です。

 

 

「給与所得控除」は、収入金額によって計算が異なります。ご自身の給与所得控除がいくらか?詳しく知りたい方は 国税庁ホームページ でわかります。国税庁のホームページを覗いてみる機会にもなりますので、ぜひ確認してくださいね。※クリックすると国税庁の該当ページが開きます。

 

 

簡単に税金を減らす所得控除※クリックすると国税庁の該当ページが開きます。

先ほどの保険の一時所得の計算式のように、所得控除は給与所得控除だけではありません。これまで耳にしたことがある方も多いかと思いますが、所等控除は15種類ほどの控除が存在しています。代表してご紹介すると、「給与所得控除」「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」「寡婦(寡夫)控除」「住宅借入金等特別控除」「生命保険料控除」「寄付金控除」などです。

 

 

たくさんの所得控除があれば、それだけ課税される所得額を小さくでき、所得税を抑えることができます。

 

 

「知っておいたらお得!な所得控除」についてお届けしましょう。

 

 

住宅借入金等特別控除=別名「住宅ローン控除」※クリックすると国税庁の該当ページがが開きます。

一生に一度の大きな買い物、マイホーム。
この控除は、マイホーム利用以外の不動産投資等には利用できません。
夢だった憧れのマイホーム。個人が大きな借金をして家を買うことに、国が応援をしてくれる制度が「住宅借入金等特別控除」です。金額が大きい買い物ですし、「住宅ローン控除」と別名がついているくらいですから一括(ローンなし)でマイホームを購入すると、この控除は利用できません。

この制度は、マイホームを購入後10~13年間、借入残高の1%を所得税から毎年控除してくれるおトクな制度です。所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。(1年40万円が限度)。

 

 

「住宅ローンでマイホームを購入しよう」とお考えの方はぜひ検討してみましょう。
実際に購入を検討する際には、不動産会社さんやローン会社さん、銀行さんなどが具体的にアドバイスしてくださるようですが、国税庁ホームページにも詳しく解説されています。

 

 

「保険料控除」

皆さんも耳にすることの多い、この「保険料控除」。
「保険」には、社会保険、生命保険・損害保険、共済制度などがあります。

「社会保険料控除」は、支払った健康保険料や年金(国民年金・厚生年金)保険料、介護保険料等が全額控除になります。

 

 

「損害保険料控除」は、現在では「地震保険料のみ」が対象です。もしあなたが火災保険に加入していても、地震保険が付帯されていなければ控除はありません。

 

 

そして、皆さんになじみのあるのは、「生命保険料控除」ですね。「生命共済」も生命保険料控除に当てはまることもありますので、加入している共済制度へお問い合わせいただき、所得控除に該当するかご自身で確認してくださいね。

 

 

生命保険料控除には、以下の5つの種類が存在します。

  1. 新生命保険料控除
  2. 旧生命保険料控除
  3. 新年金保険料控除
  4. 旧年金保険料控除
  5. 介護医療保険料控除

 

このうち、
24(旧)の控除は、平成23年12月31日以前に加入した保険で、今も支払っている保険料が対象
15(新)の控除は、平成24年1月1日以降に加入した保険で、今も支払っている保険料が対象の控除です。

 

 

ご注意いただきたいのは、生命保険料控除は社会保険料控除とは異なり支払った保険料全額が控除対象になるわけではないということです。さらに、旧保険料控除と新保険料控除でそれぞれ控除額の上限が異なります。

 

 

2と4(旧)はそれぞれ、年間10万円以上の支払であれば最大の控除5万円づつ所得から控除することができます。例えば旧生命保険料を年間12万円支払い、旧年金保険料も年間12万円払っている場合は、2と4それぞれ5万円づつの控除で合計10万円が所得から控除されるということです。平成23年12月31日以前に加入した医療保険(今でいう5)は、2の旧生命保険料控除で計算されます。

 

 

1と3と5(新)は、それぞれ、年間8万円以上の支払であれば最大の控除である4万円が所得から控除されます。つまり3つの保険それぞれ、最大の8万円以上を年間で支払っている場合は、4万円×3つの控除で=12万円が所得から控除できます。

 

 

「年間の最大金額(8万円以上)の保険料を支払ってないんだけど、私はいくら控除できるの?」という方は、計算式があります。国税庁ホームページで確認してみてくださいね。※クリックすると国税庁の該当ページが開きます。

 

 

 

もっと節税!その①小規模企業共済等掛金控除※クリックすると国税庁の該当ページが開きます。

  1. 個人型確定拠出年金(iDeCo)
  2. 小規模企業共済

 

1.個人型確定拠出年金(iDeCo)※クリックするとiDeCo公式サイトが開きます。

私のこれまでのブログでも何度か触れてきました 個人型確定拠出年金(iDeCo)は、掛け金全額が所得控除の対象になります。個人型確定拠出年金(iDeCo)は、個人が老後の為に積立投資をする際に利用できる制度です。支払っているときも税金がお得な上、受け取る時も投資に成功すれば、老後に大きな資産形成が可能な制度です。

 

 

会社員のiDeCoの拠出可能限度額(積立可能額)は基本的に月々約2万円です。この場合は最大で、年間24万円程度を所得から控除できることになりますね。
ただ、iDeCoは投資を理解して活用しなければ利益どころか損失を被る可能性もありますので、慎重に利用なさってくださいね。

 

 

2.小規模企業共済 ※クリックすると中小企業基盤整備機構の公式サイトが開きます。

中小企業基盤整備機構(独立行政法人)が運営する、主に経営者や役員、個人事業主の方の為の退職金積立制度です。こちらは最大月々7万円までの掛金(積立)が可能で、こちらも全額が所得から控除されます。最大の月々7万円の積立の場合、年間で84万円も所得控除できるので大変お得な制度といえますね。

 

 

ただし、個人型確定拠出年金(iDeCo)と異なるのは、「投資ではない」ということです。iDeCoのように株などで運用をするものではありません。運用先も選べませんので、投資を理解して殖やせる人にとっては、iDeCoのように大きく殖やす魅力はないとも考えられます。

 

 

もっと節税!その②寄付金控除※クリックすると国税庁の該当ページが開きます。

  1. ふるさと納税
  2. 特定法人などに行った寄付

 

寄付金控除は、対象となる寄付金の支払総額から2,000円を引いた金額が所得から控除される制度です。

 

 

特にふるさと納税は、応援したい自治体や生まれ故郷などの地域に貢献できる制度です。実際には寄付した地域から名産品などのお礼の品が受け取れるので、とてもお得な制度なんです。ただし、毎年控除目的で12月にかけ込み申し込みをしても翌年の控除になる場合もありますので、お気を付けくださいね。

 

 

ふるさと納税は、確定申告をしなくても良い「ワンストップ特例」という(所得税の代わりに住民税を控除してくれる)制度もあります。是非利用してみてくださいね。
ご参考:「ふるさと納税ポータルサイト」(総務省)※クリックすると公式サイトが開きます。

 

 

確定申告不要で簡単!

いかがでしたでしょうか?
本日お届けした所得控除は、会社員の方であればすべて確定申告不要のものばかりです。ただし、初回の手続きが必要ですよ。

 

 

他にも様々な所得に対する税金のかかり方や所得控除がありますが、本日は一般的に身近な存在で、すぐに始められるものばかりをお届けしました。

 

 

節税というとあまり聞こえの良くない言葉ではありますが、扶養親族や控除対象配偶者などの家族がいない方は、所得税に悩まされている方も多いのが実態のようです。

 

 

本日のお金の知識が、あなたの豊かで幸せな未来へつながりますように。

 

 

「もっと詳しくお金の勉強をしたい!」
「節税について教えて欲しい!」
「お金を減らさないだけじゃなく、殖やす方法も知りたい!」
という方は、参加費3,000円になっただけの理由のある私のマネーセミナーへ是非いらしてくださいね。

 

 

 

 

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