住民税を安く抑えたい方へ向けた記事です。

 

 

3か月前の2020年3月。
確定申告でしたので、『税金を減らして収入を増やす方法』をお届けしました。その3か後の6月、こんなお金のお悩みの声が私に届きました。

 

 

「住民税、高っ!!」

 

 

新しい生活様式に変化した2020年も、あと半年だからこそ可能なあなたの手取り収入を殖やす方法のひとつ『まだ間に合う!住民税を安くする、とっておきの裏ワザ!』をご紹介します。

 

 

お金の知識って、知らないと怖い。知らないって本当に損です。ぜひ、あなたのお力になれればと思います。

 

 

本日の『住民税を安くする裏ワザ』は誰も教えてくれない知識です。でも、このブログを読むだけで、そのまま高い住民税を払わずに済みます。ぜひ、最後までお読みくださいね。

 

私たちがお金をもらう給付金や得するお金は、申請が複雑だったり、申請に時間がかかったり、給付まで何か月も待たされることが多いですね。
一方で、私たちからお金を取る時だけは、期限を設定したり、催促状を送付したり、問合せしても対応も迅速。

 

 

「ん~、なんだか納得いかない」と感じているのは、私だけでしょうか。

 

 

住民税ってなに?

 

まずは、だいじな住民税の基本について簡単に解説しますね。

 

 

税金には様々な種類がありますが、普段お給料から天引き(もしくは確定申告)されて納めている印象が強い税金は、に納める所得税です。

対して、お住まいの都道府県や市区町村へ納める税金を住民税といいます。※会社員の場合、お給料からの天引きが多くの自治体で義務化されました。(2019年6月・地方税法第321条の4)

 

 

住民税は地域によって名称が異なります。「市県民税」「都民税」「府民税」など。これら全てを住民税といいます。所得税も住民税も、あなたの収入によって支払う税額が変わる仕組みになっています。

 

 

所得税は毎月給料から天引きされ、年末調整や確定申告で精算し支払も完結します。対して住民税は、年末調整や確定申告が終わった後の翌年6月から納付がスタートするんです。所得税とは違い住民税は、遅れてやってくる『後払い方式』なんですね。

 

 

ですから、去年と今年で大きく収入が変化した方や、転職された方、起業独立されたばかりの方や産休育休に入られた方など、とくに昨年に比べて大きく収入が減少された方にとっては、突然住民税の請求が来たり天引きされる税額が高くなって「住民税、高っ!」と、ショックを受けることが多い時期になるんです。

 

 

独立1年目の方は、昨年の収入に見合った住民税(税金)の支払いと、起業投資を考える必要があります。※ただし、今回ご紹介する裏ワザで独立1年目の住民税減免の申請も最善です。なお、未申請で督促される頃には間に合わないこともあります。資料を準備して窓口へ行けば1回で申請できますよ。

住民税の納付方法には、『普通徴収』と『特別徴収』があります。
普通徴収は、個人事業主の方や失業中の方へ納付書が届き直接納める方法です。
特別徴収は、あなたのお給料から天引きされて会社が代わりに納めてくれる方法です。

 

 

住民税の基本がわかったところで、いよいよ住民税を安くする裏ワザの核心に迫っていきますね。私がお勧めする裏ワザは3つです。

 

 

裏ワザその1:『住民税を今すぐ減らす!』方法

 

まずは、すでに税額が確定した今年の住民税を減らす方法です。

実はこの、今年の『住民税を今すぐ減らす方法』は、あなたのお住まいの自治体(県・区・市・町・村など)に『住民税減免制度』がないと活用できません。

 

 

お住まいの自治体にこの『住民税減免制度』があれば、あなたの今年の住民税を今すぐ減らすことが可能になる場合があります。今年は特に、新型コロナウィルス感染症により収入が減少した方へ向け減免している自治体が多いようです。

私の多くの顧客様がいらっしゃる、名古屋市の『住民税減免制度』の例をご紹介しますね。名古屋市は、都道府県よりも市町村・区単位という細やかな対応をしています。名古屋市の対応を参考に、ぜひあなたのお住まいの自治体も確認してみてくださいね。

 

 

この時期は、窓口も混乱していることが考えられますので、3密を避けるためにも、『自治体の市税課へ直接電話でお問い合わせをする』か『自治体によってはホームページにある案内を利用する』です。スムーズに担当窓口に電話するには、お手元に届いた住民税の請求書や通知書にある問い合わせ先へご連絡してくださいね。

 

 

※次の出典は、名古屋市ホームページです。

事例:名古屋市の場合
市県民税の減免について

 

減免の条件

  1. 昨年(令和1年分)の総所得(会社員の場合は給与所得)が200万円以下
    ※給与所得者の場合、給与収入額が311万円以下
  2. 今年(令和2年分)の総所得額が、昨年の総所得2分の1以下の見込み
    (6月30日時点)

◎昨年の給与収入・給与所得の確認は、源泉徴収票を確認◎
① 給与収入=いちばん左の数字『支払金額』欄
② 給与所得=左から2番目の数字『給与所得控除後の金額』欄
源泉徴収票が見当たらない方は、会社に問い合わせたり役所に問い合わせれば教えてもらえます。

減免の申請期間

令和2年7月1日(水)~令和2年7月30日(木)
※申請期限が短いこと、7月31日の月末までが期限ではないことに注意!
このブログを上記期限以降にお読みいただいている方は、お住まいの市税事務所に問い合わせれば納付猶予(延滞金なしで期限を延ばしてもらう)してもらえる場合があります。一度相談してみてくださいね。なお、今年の住民税ではなく来年の住民税を減らしたい方は、こちらからお読みください。

 

減免に必要な申請書類

  1. 減免申請書(PDF版Excel版) ※1 記載例はこちら
  2. 減免申述書(PDF版Excel版) ※2 給与所得者の記載例はこちら、それ以外の方の記載例はこちら
  3. 今年(令和2年)の1月から申請時までの収入金額がわかる※3書類
  4. 今年(令和2年)の申請時以降の見込み収入金額がわかる※3書類
    ※3 給与明細・源泉徴収票や廃業届等

 

減免の申請先

お住まいの地域を担当している市税事務所市民税課
※名古屋市には➀ささしま金山の3カ所あります。あなたのお住まいの担当がどの市税事務所か、確認してから申請しましょう。
※名古屋市市税事務所一覧(お問い合わせ先)は、こちら。
今年は新型コロナウィルス感染症拡大防止の為、郵送申請が推奨されています。

 

 

裏ワザその2:『来年の住民税を今から減らす!』方法

 

ズバリ!ふるさと納税』(総務省)を活用する方法です。

裏ワザその1『今すぐ住民税を減らす方法』に該当しなかったあなたは、今、ガックリと肩を落としているかもしれませんが、この裏ワザその2は適用できます。今からやっておけば、来年の住民税を今度は確実に減らすことができるのです。ぜひ、活用なさってください。

 

 

「なあんだ、来年か~」今、そんな言葉が思わず出てしまいましたか?
でもね、2020年も残りあと半年という、今だからこそできる裏ワザなんです。今年の年末や年が明けてからでは、もう間に合いません。来年の6月、また「住民税、高っ!」になってしまわないように、今から準備して今度こそ住民税を減らしましょう。

 

 

来年の住民税をとても簡単に減らすことが可能な方法、それがふるさと納税の『ワンストップ特例制度』です。

 

 

≪ワンストップ特例制度の活用方法≫

※ふるさと納税でワンストップ特例制度を活用せず確定申告をする場合は、住民税ではなく所得税を減らすことも可能です。

  • 1年間で寄付先が5自治体までなら確定申告が不要になる制度
  • 免許証など本人確認書コピー等とともに特例申請書を提出(とても簡単な書式です)
    ※注1:寄付先から返礼品が届いた後に、別途案内がありますので案内に沿って提出してください。年内に提出しましょう。
    ※注2:年末調整対象外の方(個人事業主の方や2か所以上から収入のある方など)は、ワンストップ特例制度は利用できません。
    ※注3:医療費控除やセルフメディケーション税制などを利用する場合は、ふるさと納税の上限額が減額されますので注意しましょう。なお、この場合ワンストップ特例制度は利用できません。
  • 来年の住民税が対象です。

 

 

どんな税金でも、税金を安くする為の基本の考え方は、少しでも多くの『所得控除』を活用し、いかに『所得』を減らすかにかかっています

 

 

所得控除にも税金と同じようにたくさんの種類がありますが、そのひとつに『寄付金控除』があります。ふるさと納税は、この『寄付金控除』を活用した所得を減らす方法です。所得が減る=税金が減るわけですが、このふるさと納税は住民税に限定して減らすことができる所得控除なんです。

 

 

『寄付』とはいっても、返礼品がもらえる他にはない大変お得な所得控除です。あなたが買いたい商品があればその商品を返礼品としている寄付先を探し、ふるさと納税を利用して欲しい商品をゲットすれば良いだけです。

 

 

寄付をして、あなたがもともとお金を出して購入するつもりだった商品を返礼品としていただく。返礼品を受け取りあとから税金が安くなるので、実質自己負担額はわずか2,000円です。

わかりやすく解説すると、あなたが住民税を減らす代わりに寄付した自治体に税金を納めるようなものです。あなたは普段から、国へ所得税を支払い、お住まいの地方自治体へ住民税を支払っています。その税金は、国の運営と居住地の自治体の運営のために使われているお金です。そのお金の一部を、あなたが好きな地域を選んで使ってもらうことができ、お返しの品までもらうんです。さらにふるさと納税は、その寄付金の使い道まで指示選択することも可能です。

 

 

ちなみに私の場合はいつも、『女性の活躍や子供たちのために使って欲しい』という使い道を選んで寄付しています。あなたのたいせつなお金が、よくわからないことに使われる税金ではなく、どんな使われ方をするのか決められるって、なんだか少し嬉しい気持ちになりませんか?

 

 

いただく返礼品はあなたが欲しいものを選ぶことができ、来年の住民税は安くなる。しかもこれは、国の制度の割に珍しく(?)とても簡単に活用できる制度です。こんな一石三鳥を、使わない理由がないですね!

 

 

≪ふるさと納税で欲しいものを手に入れる方法≫

(1)まとめサイトを活用
掲載数が多く、色々比較したい方にお勧め。
Amazonギフト券などがついてくるサイトもあります。

さとふる
ふるなび
ふるさとチョイス など

 

(2)普段利用している、クレジットカード会社・ショッピングサイト・携帯電話会社のサイトを活用
普段あなたが貯めているポイントやクレジットカードが活用でき、普段使っているサイトならなお、快適なサービスで使いやすいことからもお勧めです。クレジットカードを普段利用していない方も、携帯電話料金と合算で支払うことができる場合もあります。

楽天ふるさと納税
auPAYふるさと納税
dカードポイントアップモールふるさと納税 など

 

ただし、これらのサイトはいつもの通販サイトと同じではない窓口にジャンプする(例:楽天通販サイトから楽天ふるさと納税サイトへ)為、いつもの『購入履歴』に残らなかったりして、少し使いづらさを感じる場合があります。活用するときは念の為‟覚え”としてスクリーンショットなどの撮影をしておきましょう。

 

≪ふるさと納税の注意点≫

令和1年6月1日よりふるさと納税ができる自治体は総務大臣による指定制になったため、指定を受けていない地方自治体に対する寄付は対象外になります。
また、寄付金の詐取を目的とする偽サイトや金銭をだまし取られる詐欺被害も発生しているようですので、ご注意くださいね。ふるさと納税を利用する際は、さきほど紹介したような大きなサイトや有名な会社が運営しているサイトを経由すると安心ですね。

 

 

裏ワザその3:『他の所得控除で税金を減らす!』方法

 

ふるさと納税は『寄付金控除』でしたが、ここからは『小規模共済掛金控除』など他の所得控除を活用して所得を減らし、来年の住民税だけではなく今年の所得税も合わせて減らす方法です。

 

(1)確定拠出年金を活用する(iDeCo公式サイトはこちら

 

確定拠出年金(iDeCo)は、国の年金が当てにならないと言われ始めた現代人のために「自分の老後は、これからは自分で面倒を見なさい」と国が用意してくれた投資税制優遇制度です。国の年金を当てにせず自分で頑張った国民には、税金を『小規模共済掛金控除』でオマケしてくれる仕組みなんですね。

 

 

ただし、簡単だったふるさと納税とは異なり複雑で難解な仕組みなのが注意点です。その理由は、この確定拠出年金(iDeCo)を賢く活用するにはまず投資や金融知識が必要だからです。

 

 

確定拠出年金(iDeCo)は、投資で成功しなければ税金を減らすどころか損をしてしまう可能性があります。また、掛け金は制限されており老後の準備に活用しても不足する可能性があること、難しい投資制度なのに担当者がいないこともデメリットのひとつと言えるでしょう。

 

 

確定拠出年金(iDeCo)のメリット・デメリットをつかんで落とし穴すら活用しお金を殖やす方法は、私のマネーセミナー(4大特典付と3大特典付、どちらのマネーセミナーもお届けしています)でわかりやすく詳しく解説しています。ぜひ、この機会にご活用ください。

 

 

(2)保険料控除等を活用する

『保険料控除』には、個人で加入している以下の4種類を活用して税金を減らすことが可能です。こちらも確定申告は不要で、特に貯蓄タイプの生命保険の場合は同時に資産運用としてお金を殖やすことも可能な仕組みです。

 

 

①生命(死亡)保険料控除
②年金保険料控除
③医療(入院)介護保険料控除
④地震保険料控除

 

 

保険料控除の最大の特徴は、確定拠出年金(iDeCo)や次に解説する小規模企業共済と異なり、積立金の設定が自由であること、忙しいあなたでも安心してお任せできる担当者を選ぶことができることから、運用次第で大きく殖やすことが比較的簡単なことです。『保険料控除』を活用し税金を減らしながら投資信託や外貨の生命保険で賢くお金を殖やす方法も、私のマネーセミナー(4大特典付のマネーセミナー)で詳しくお届けしています。

 

 

(3)小規模企業共済を活用する

この『小規模企業共済』は、経営者と個人事業主の方向けの税金を減らす方法です。
この小規模企業共済を積み立てることで、経営者や個人事業主の方の退職金を準備することができます。

 

 

法人経営者の方も個人事業主の方も、この小規模共済で積み立てた金額の全額を個人の『所得控除』として活用することで個人の税金を毎年減らすことが可能になります(法人の場合は会社の経費ではなく個人として)。この小規模企業共済は、老後の積立と節税が同時に叶う活用法なんですね。月々1万円から7万円までの掛金が選べ、500円単位で自由に設定することができ、掛け金の変更も可能、および確定申告も不要です。

 

 

≪小規模共済を活用するメリット≫

  • 掛金の全額が確定拠出年金(iDeCo)と同じ所得控除の対象
  • 経営者の退職金準備が可能
  • 老後受取時には確定拠出年金(iDeCo)と同じ税制優遇
  • 事業資金の為の借り入れが可能(0.9%などの低金利
  • 確定拠出年金(iDeCo)よりも簡単に活用できる
  • 老後ではなく病気などの理由や法人役員の退任、もしくは個人事業主が法人成りした場合の解約は、比較的早い時期に元本復活(殖えないけれど)

 

 

確定拠出年金(iDeCo)を勉強している時間などなく、毎日を忙しく過ごされている経営者や個人事業主の方に特にお勧めです。仮に老後まで続かなかったとしても、今回のコロナショックのようなお困りごとがあった場合の事業資金としても活用することもできますし、人生で病気や家族の困りごとなどが起きた時にも取り崩すことが可能です。

 

 

≪小規模共済を活用するデメリット≫

  • 20年以内に任意解約した場合は、戻し入れ金が0円または支払った積立金額を下回る
  • 時間をかけても大きく殖やせる資産運用ではない
  • 全部自分で手続きしなければならない(誰も教えてくれない)

 

 

その他、所得税も含めて税金を減らしたい!とお考えになったあなたは、こちらのブログも参考になさってくださいね。※参考ブログはこちら『税金を減らして収入を増やす方法』。

 

 

いかがでしたか?

 

本日ご紹介した税金を安くする裏ワザは不正ではありません。ただ、日本は、義務教育のように「誰もがお金の勉強をできる」環境、仕組みではないんです。意欲があって、マネーセミナーに申し込んだり、あなたのようにこのブログを読まないとダメなんですね。ぜひ本日のお金の知識で、頑張ったあなたへのご褒美を1円でも多く受け取ってくださいね。

 

やっぱり、お金の知識って知らないと怖い!知らないって本当に損だな!というお客さまのお声をいただくことが多いです。あなたもお感じになりましたか?

 

 

豊かで幸せな人生を送るには、お金は不可欠です。なのに、死ぬまで、いや死んでからも、ずっとお付き合いするお金のことをあなたが全然知らないなんて、お金に対して失礼だと思いませんか?

 

 

お金は、あなたが愛して、知ってあげて、たいせつに扱えば扱うほど、たくさんあなたのもとへやってきてくれますよ。

 

 

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あなたの未来がお金に愛される未来でありますように。