投資で本当に成功している人というのは、相当勉強をしています。
そして、投資の最中も、ずっと情報収集など努力をし続けています。

 

 

知識のない人の投資は本当に恐ろしいと思います。
失ったお金も、時間も、取り戻せないのですから。

 

 

あなたに、私の大好きな金融で、騙されてしまったり、失敗してほしくない。

 

 

正しい知識を持つことで、あなたの時間とお金を大切にしてほしい。

 

 

これから投資を始めようと考えているあなた、もしくは、すでに投資を始めたばかりのあなた。
あなたは、投資で損をしたいですか?

 

 

「決まってるじゃないか!損したいわけないだろう!」と、声が聞こえてきそうですが、絶対に儲かる投資は存在しません。

 

 

もしそんな投資話があったら、まず怪しいと思ってください。

 

あなたは、損をしたくないですよね。
投資で損をしないようにするためには、いくつかの方法があります。

 

 

もしあなたが、「すぐに儲けたい」「すぐにお金を殖やしたい」と今考えているのなら、すでにかなり”リスクが高い”と、考えたほうが良いでしょう。

 

 

これは、金銭的な損をするリスクという意味でいうと、短期的な投資はギャンブル的であること。

 

 

またさらに、それだけではなく騙されるリスクや失敗するリスクも高くなるのです。

 

 

人間誰しも、”欲と感情”というものがあります。

 

 

人は儲け話を聞いたり、一度儲けた経験があると、その後は欲と感情のスイッチが入ってしまうことがあります。

 

 

「もっと儲けたい!」という感情や欲の発動により、視野が狭くなったり、冷静な判断力の低下により騙されやすくなったり、売り時を逃すなど、失敗をしてしまうのです。

 

 

ここからは少し難しいお話しになるかもしれませんが、本日は、あなたができるだけ損をしない為の、大切なお金と投資の知識を4つ、お届けしたいと思います。

 

 

➀日本国外の金融商品を知る
②金利を知る
③税金を知る
④投資手法を知る

 

 

以前の私のブログ記事と一緒にご覧いただき、あなたの人生における、より良いお金との付き合い方ができますように。

 

 

≪ご参考・関連記事≫
お金を失うことが怖いなら~分散投資~
年金を知ろう~国民年金から確定拠出年金(iDeCo)まで~
NISAでお金を殖やそう!

 

 

 

➀海外投資などの国外への投資

最近は日本の超低金利の影響か、海外への直接投資や、様々な新しい投資先の話を耳にしませんか?

 

 

確かに、現在2019年の日本と海外の金利を比較すれば、海外の方が高いことに間違いはありません。

 

 

正式に販売資格を持っている人から、日本で販売認可されている海外の金融商品を買うことは、何ら問題ありません。

 

 

日本の投資に係る手数料は海外に比べて高いと言われていますが、そうはいってもこれが一番安心な購入方法なのです。

 

 

日本の法律に守られているのですから。

 

 

気を付けていただきたいのは、日本では、海外の金融商品を直接販売する行為は金融商品取引法という法律に違反する、ということを知っておいてください。

 

 

日本人が日本国内で、顧客へ金融商品の購入にあたってのアドバイスや販売行為をするには、投資顧問業や投資助言・代理業、販売資格など、様々な資格や認可が必要になります。

 

 

資格や登録・認可のある人であれば、その人のアドバイスに基づき、あなたが個人的に、直接海外の金融商品を購入することはできます。

 

 

でも実際には、日本国内で海外金融商品を直接販売してもよい人は、実は1人もいないのです
(海外で投資顧問業や、IFAという認可を取った企業や人は日本国外で販売できます。)

 

 

日本の金融法では、海外の金融商品を販売する行為を一切禁止しているのです。

 

 

この日本で、海外金融商品をあなたに紹介したり、販売・仲介してくれた人が、もしお金を(手数料など)こっそりもらっていたら、もう法律に違反しているわけです。

 

 

また、外国の金融商品を購入した日本人は、昨年の2018年からスタートしたCRS(国税庁・共通報告基準)という制度により租税回避(税金を払わないこと)が、できなくなりました。

 

 

この制度は、「日本人の〇〇さん(あなた)が、外国で金融商品を買いましたよ」と、国同士で情報交換・報告する制度です。

 

 

もっと簡単に説明すると、日本人が外国で金融商品を購入したら、日本の税務署に情報が自動的に渡される。

 

 

購入したことは税務署にすぐバレる、すなわち自分で計算して税金を払わなければならないのです。
※外国の銀行にお金を預けるだけでも、利子が付いたら確定申告をしなければなりません※

 

 

日本国内の金融機関では、源泉分離課税といって、あなたが確定申告しなくても自動的に税の計算と税徴収をしてくれるものがあります。

 

 

ラクですよね。

 

2018年以前はCRSという制度がなかったので、いわゆるオフショアといわれる租税回避のできる金融商品の購入法もありました。

 

 

でも今の日本人は自ら申告し、税金を払わなければならないのです。

 

 

マイナンバーもあるし、昔と違って、今は情報漏れ漏れ!なのです。

 

 

もしあなたが、海外の金融商品を紹介されたら、これらの税制や法律の説明を聞いたり、理解した上で検討するべきでしょう。

 

 

よくわかっていない人や、そもそも法律違反の人から金融商品を購入するのは、怖いことですよね。

 

 

 

海外の金融商品そのものは、確かに日本国内で正当に購入できるものよりも、データ上は良く見えます。

 

 

国内で購入したところで、どんな投資も自己責任ではあります。
ですが、購入後のことを考えてみてください。

 

 

販売してくれた人や仲介・紹介してくれた人が法律違反だったり、売ってはならないということは、あなたに紹介してくれた人は一切の責任は負ってくれない、ということなのです。

 

 

逃げられてしまっても責めることはできません。
私は、売ってはいない!」といわれます。

 

 

表面上は、「あなたがひとりで勝手に、海外の金融商品をあなた自身の判断で購入した」ということになっているのです。

 

 

日本の金融法では、厳しく説明責任などの規定が定められています。

 

 

ですから、正当に日本の金融庁等から許可や認可を取っている人から購入するのであれば、あなたがその人から購入しても日本の法律に守られます
※以下↓、私たちを守ってくれる日本の金融の法律

 

 

ペイオフ

・金融庁の定める預金保険制度のこと。
金融機関が破綻した時などの預金補償
・銀行や信用金庫などに預けている預金の1,000万円までと、その利息が補償される。
・1,000万円以上は補償されない。(戻ってこない)
・外貨預金はペイオフ対象外。

 

日本投資者保護基金

・証券会社には、自身の資産と顧客の資産を分別管理する義務がある。
証券会社の破綻などがあっても、分別管理義務やこの基金により二重に顧客の資産は守られる
・分別管理義務違反などにより顧客の資産返還が円滑に行われないときはこの基金から1,000万円まで補償される。
・証券会社は加入義務があるが、銀行は加入義務なし(つまり、銀行から購入した投資信託などは補償されない)。
・取引の内容には条件がある(全ての取引が補償対象ではない)。

 

保険契約者保護機構 (※リンクは生命保険契約者保護機構)

・生命保険&損害保険どちらも、保険会社が破綻した場合の補償
・責任準備金(積立金)の90%が補償される。
・保険の種類によって、補償対象とならない場合もある。

 

金融商品取引法 (金融庁)

・投資性の強い金融商品に対する、投資者保護
不公正取引などの厳正な対応
開示制度の拡充
・取引所の自主規制の強化

 

 

 

いずれも日本国内の金融商品が対象なので、外国で購入した金融商品には適用されません

 

 

◇法律に守られていないものを購入するリスク
◇あなたの読めない言語で書かれている証券等
◇為替が関係する税金の計算
あなた1人で現金化できる?
◇為替変動リスクも理解できている?

 

 

 

考えてみれば、心配なことは盛りだくさんではないでしょうか?

 

 

目の前の欲と感情に溺れることなく、あとあとのこともよく考え、冷静に金融商品は購入しなければなりませんよね。

 

 

ちなみに、私も取得しているFP(ファイナンシャルプランニング技能士)資格ですが、金融商品の販売許可資格ではありません。

 

 

FPという資格は、金融や関連法律も含め、知識・能力が認められた国家資格です。

 

 

もしあなたが、誰かにお金のことを相談するなら、最低でもこのくらいの資格を持っている人に相談したり購入したほうが確実・安心かと私は思います。

 

 

もちろん金融商品を実際に購入するときは、その金融商品の販売資格があるかどうかも確認したほうがよいでしょう。

 

 

 

②金利、利回り

金利には、複利と単利がありますが、お金を減らすことなく確実に殖やすには、複利運用の知識も必須です。

 

 

長期運用の複利効果は、運用初心者がリスクを減らし確実にお金を殖やす方法として有名な手法です。

 

 

かの有名な投資家の父ともいわれるウォーレン・バフェット氏も、長期のインデックス運用を勧めています。

 

 

とくに現代の日本は史上最低の低金利なので、複利の長期資産形成方法で外国の国債や外国の株を購入することは、投資初心者にも有効な投資法なのです。

 

 

複利、インデックスなど、すでに金融用語がいくつかでてまいりましたが、なにもわからないまま、欲と感情を持つあなたが、「さあ投資をやろう!」と思うのは、ハイリスクのギャンブルだと思いませんか?

 

以下、金利について解説します。

 

 

●単利●
毎月または毎年、利息や配当が出てしまう金融・投資商品につく金利のつき方をいう。
・元本は何年たっても殖えず、金利効果は小さいまま。
・株などでマイナス運用の時は、元本を削って配当を支払うので、自分のお金(元本)をわざわざ手数料を払って分配(配当をもらうこと)されているのと同じ。

 

 

●複利●
配当や利息が出てこない金融・投資商品につく金利のこと。
・利息・配当が出てこないので、利息・配当分、年数を重ねれば重ねるほど、元本が大きくなっていく
・元本が大きくなっていくということは、金利効果は長ければ長いほど大きくなる

 

 

「これまで日本で主流販売されてきた投資信託商品が、配当有商品ばかりで複利でないため、日本人の資産形成に反している。」との批判金融庁のフィデューシャリーデューティ※2017年当時、森金融庁長官発言※)により、2017年以降の日本では、配当の出る金融商品はすっかり減少しました。

 

 

この流れに乗り、次々と長期資産形成で配当のない、iDeCoや積立NISA対象商品ができたわけです。( iDeCoNISAについては、別の記事で解説しています。)

 

 

つまり、これからは、利息・配当の出ない複利運用の長期資産形成をやりましょう
というのが、現代日本における確実な資産形成の一般的な考え方になります。

 

 

これまでの多くの日本人は、配当の有る商品で結局資産を目減りさせていたり、短期的な投資で結局損をしてきたといわれているのです。

 

例えば100万円を、金利10%の金融商品に、単利と複利で預けた場合の違いを見てみましょう。

 

 

1年目。100万円預けて10%の金利なので、最初にもらえる利息は10万円。あなたのお金は110万円になります。
実は1年目は、単利も複利も同じです。

 

 

これがもし運用商品の場合は、10%10万円の配当をもらったとしても、10%10万円の利益が出たからもらえた、というわけではない、ということです。

 

 

どういう意味かというと、運用がプラスなのかマイナスなのかは関係なく配当が払いだされる、ということに注意しなければなりません。

 

 

単利と複利の違い、さらに2年目を見てみましょう。

 

 

単利運用の2年目も、元本100万円に対し10%ですから、また10万円がもらえます。2年目の利益合計額20万円で、100万円は120万円になりました。

 

 

対して複利運用の2年目は、配当や利息などの払い出しが起きていませんので、110万円を元本として10%、11万円の利息がつきます。

 

 

つまり複利運用では利益が21万円、100万円は2年で121万円になるのです。

 

 

複利効果は、何年もこれを繰り返すことでどんどん、雪だるま式に利息金額が大きくなっていきます

 

 

だから長期の複利運用は、初心者でも確実にお金を殖やす方法、と言われているのです。

 

 

配当が出る運用商品は、毎月おこづかいがもらえるようで目の前にお金がもらえる事から、ついつい嬉しくて、お金が殖えたような気がしてしまいます。

 

 

ですが、配当はマイナス運用でも出るものであり、すなわちあなたのお金の元本を削るだけのこともあります。

 

 

そして複利にならない為、実際にはあなたの資産は殖えにくい、ということを理解した上で選択しましょう。

 

 

 

③税金について

投資で利益が出ると、税金がかかります。

配当は配当所得、売却益は譲渡所得、利子利息は利子所得、為替差益は雑所得といいます。

 

 

現在(2019年)、基本的には税率約20%です。
100万円儲かったら20万円税金で持っていかれる、ということです。

 

 

税金は、NISAやiDeCoを利用したり、生命保険を利用すると優遇されます。

 

 

ただしNISAは損益通算ができないのでご注意。

 

 

NISA期間終了後には、実際には利益が出ず税金を払わなくてもいいはずのものにも、税金がかかってしまう場合があります。

 

 

 

詳しく知りたい方は、私のマネーセミナーへお越しください。

 

 

 

④投資法について

株式投資には、アクティブ運用とインデックス運用(パッシブ)というものがあります。

 

 

●アクティブ運用
 ・ベンチマークを上回る運用成果を目指す。
ファンドマネージャーなど、人が運用。
・手数料が高め。
※ベンチマークとは、数値指標のこと。
例えば日本株なら、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)など。

 

インデックス運用
・ベンチマークと同じ動きをするように、ベンチマークの下にくっついて運用。
・機械(AI)が運用。
・手数料が安め。

 

 

長期であれば、平均的なインデックスに投資しておけば、大体どんなものも結果が出やすいと言われています。

 

 

ただインデックスと言っても、いろんなベンチマークにもとづいて運用されていますので、例えば新興国インデックスであれば、そもそも新興国に投資することそのものがリスク高めになります。

 

 

どんなインデックスに投資するかでリスクもリターンも変わってくる、ということを理解しておかなければなりません。

 

 

世界株のインデックス(MSCIコクサイなど)は、世界の成長に投資するということなので、世界経済が下降し続けるということは考えにくいことから、おススメかもしれません。

 

 

とはいえ、その”世界”が、先進国がメインなのか、新興国がどの程度含まれているのか、どんな比率なのか、ベンチマークが何なのかでも、実は結果が全然異なります。

 

 

また、インデックスはコストの違いで結果に差が出る、とも言われています。

 

 

これら国の構成比、コストの差など、考えなければならないことがたくさんあるということを知ってくださいね。

 

 

 

さらに、投資(アクティブ)には、バリュー投資とグロース投資という投資手法があります。

 

 

簡単に言うと、バリューは「お買い得」株、グロースは「成長する」株、を買うことですね。

 

 

●バリュー投資・・・株価が割安だと判断される銘柄を選択して投資する手法。
配当割引モデルPER・PBRなどの指標に着目。

●グロース投資・・・成長が期待できる企業に投資する手法。
売上高や利益の成長性に着目。

 

 

 

個別株投資や、アクティブ投資には、データが必須になります。

 

 

ここへ投資する人は、例えば日本株の場合、最低でも四季報が読めなければなりません。

 

 

証券会社などを通してプロに投資法を任せるとしても、どうやってバリュー株やグロース株を選択しているのかは、その会社、その商品の運用方針運用哲学などに影響されます。

 

 

運用方針は会社、商品によって本当に様々ですので、初心者の方が選択することは、とても難しいかと思います。

 

 

 

いかがでしたでしょうか。
今日は少し難しいお話しをしてみました。

 

 

繰り返しますが、投資で本当に成功している人というのは、相当勉強しているし、投資の最中もずっと情報収集などの努力をしています。

 

 

知識のない人の投資は本当に恐ろしいと思います。
失ったお金も、時間も取り戻せません。

 

 

勉強できない、努力できない、わからない、というあなたは、やはりプロに相談したり、任せるのが一番なのではないでしょうか。

 

 

残念ながら証券会社では、資産が数千万円でなければ相手にしてもらえませんので、これから少額でも投資を始めてみたい方はネット証券会社を利用することになるでしょう。

 

 

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