大企業に定年まで勤めても、まさかの退職金300万円という現実。

※本記事は最新の法律や経済情勢に合わせ随時更新しています。最新の更新日は2022年7月です。

こんにちは。
女性のお金の不安や悩みを解決するだけでなく、女性の持つ経験や才能、スキルの財産まで資産形成に活かす“人生を豊かにする美しい投資術”をご提案するコンサルタント＆マネーセミナー講師＆3人の息子を育てたシングルマザーＦＰの小林美幸です。

本日は、『大企業に定年まで勤めてもまさかの退職金300万円という現実。』をお届けします。お悩みに多い「会社の退職金制度がわかって安心しました！」というお声に基づいております。では、まいりましょう。

一般的な会社員でも、わずか30年前の退職金は3,000万円と言われていた時代がありました。これは、日本がまだ高度成長期時代の退職金の話です。

では、2020年代以降の現在、現役で働いている会社員の退職金もそうなのでしょうか？

そもそも退職金とは…、会社に委ねられている制度のひとつなんですね。ご存知でしたか？
そうなんです…。「会社は退職する社員に退職金を支払いなさい」って法律は、存在していないんです…。

ですから、あなたが定年退職するときになって、退職金が「まさかの300万円！」ということも、残念ながら全然あり得るお話しです。

定年退職金といったら3,000万円くらいもらえるだろう・・・そんなふうに思っていたのに、実際は300万円という現実。あなたの心に描かれている幸せな老後生活は、いったい何年維持できるでしょうか？

安心した老後の生活を送るために、そして退職するときになってから慌てることのないように、まずは、あなたの会社が取り入れている退職金制度を知る必要がありますね。どんな制度があるのか、そして、どんな準備や運用をしたら良いのかを知りましょう。

退職金制度
あなたの会社の退職金はどんな制度ですか？

退職金制度は、主に5つのいずれか（併用あり）です。

1. 退職一時金
2. 確定給付型退職年金（DB)
3. 確定拠出型退職年金（DC)
4. 中小企業退職金共済
5. 特定退職金共済

会社の就業規則に退職金規定があれば、退職金は原則支給されます。

ただ先述の通り法律では、退職金を支払う義務を会社に課していません。「会社が退職金を払ってくれない」「退職金を減額された」という裁判は思った以上に多いようです。会社の業績次第で退職金を払わない場合も実際にあるのが理由なのでしょうね。

一度、あなたの会社の退職金制度を確認してみることだけで、あなたが老後にいくら必要なのかが見えてくるんです。

退職金は、いくらもらえる？

「ウチの会社に限って、まさか定年退職金が300万円なんてありえない！」

いえ、残念ながらお勤めの会社がどれだけ大きな企業でも、退職金は今の時代、“あてに”できません。

現在の主流は、確定拠出型年金（DC）です。
これは『もらえる退職金額は社員の自己責任』ということです。

さらに怖いことに、なんと今は、「退職金がいくらもらえるかわからない」なんてこともあるのです。

最近、『老後2,000万円不足問題』でも注目された″iDeCo″を、あなたはご存知ですか？

iDeCo ⇒　個人型 確定拠出型年金　（イデコと読みます。）
D　C ⇒　企業型 確定拠出型年金　（ディーシーと読みます。）

実は、この２つは同じ仕組みです。
最初に取り上げた『確定‟拠出”型年金（DC）』を思い出してください。
iDeCoにも‟拠出”という漢字があります。

iDeCo　⇒ あなたが支払って積立てる老後の私的年金
D C　　⇒ 会社が支払って積立ててくれる企業年金

確定“拠出”型年金は、『決まったお金で、支払う（積み立てる）年金』。
これに対し、これまで主流だった確定“給付”型年金は、『決まったお金を、もらえる（支給される）年金』だったのです。

25年程前まで多くの企業が導入していた日本の退職金制度は、確定給付型年金がほとんどでした。当時の日本企業は『約束した退職金を支払う資金力があった』のです。

しかし高度成長期以降バブルがはじけ、追い打ちをかけるようにリーマンショックを経験。企業はたて続けに痛い目に合ってきました。そこで今は、『退職金をいくら払うか約束しない』時代に、いつの間にか変わってきているのです。

確定拠出型年金を
少しでも多く受け取るには、どうしたらいい？

確定拠出型年金は「退職したら、いくらもらえるの？」の答えは、決まっていません。なんと、退職するまでわかりません。

「じゃあ、老後に不足するかもしれない金額もわからないじゃないですか？！」

確かにそうなんですが、その不安を少しでも軽減できるとしたら、ある程度の予測が可能ということです。
なぜなら、『あなたが支払う金額は決まっているから』。
つまり、積立元本は決まっているので後はどれだけ殖やすか、なんですね。

確定拠出型年金は、毎月の積立金の置き場所をあなた自身が選びます。

退職までの長期間、どのように運用するかで退職金額が殖えたり減ったりします。だから、一緒に積立がスタートしたはずの同期入社でも、運用結果によって受け取る額は同じ金額にはなりません。これは企業型でも個人型でも同じです。

この『積立金の置き場所』つまり運用先によって、同期入社でも300万円の退職金の人もいれば、3,000万円の退職金になる人もいるのです。
（ご参考「『運用利回りに10倍の開き　あなたを襲う「年金」格差社会』：日本経済新聞　電子版　2015年7月7日記事）

では、どの運用先を選べばいいのですか？

確定拠出型年金では、3つの運用先からあなたが選択します。

1. 元本確保型定期預金
2. 元本確保型保険商品
3. 投資信託

この３つの選択肢のうち投資信託を選べば、退職までの長期の間に運用成果によって大きく殖やすことが可能になります。もちろん、リターンを求めるということはリスクもある投資ですから、減らしてしまう可能性もあります。投資には、リスクとリターンがつきものと言われている理由ですね。

※投資のリスクとリターン（過去の記事が開きます。）
『あなたに合った投資を見つけよう～あなたの不安を安心に変える投資・ドルコスト平均法』
『お金を失うことが怖いなら【分散投資】～基本編～』

「じゃあ、減らしたくないから投資信託じゃなくて、元本確保型で！」

いえいえ、これもお勧めしません。

退職まで約40年間という長期間の確定拠出型年金は『元本確保型』を利用するのは、もったいなさすぎるからです。投資初心者でもお金を殖やしやすい長期分散投資に向いている環境だからです。中途退職をしても、この確定拠出型年金は老後まで受け取ることはできない仕組みなので、嫌でも長期投資になるのです。

『元本確保型定期預金』は、銀行預金と同じです。
会社が毎月1万円※の積立をしてくれたとして、40年間勤務すれば1万円×12か月×40年間で元本は480万円。
※積立金額は会社によって異なります。

1年でつく利息は、0.01％の今の定期預金金利なら12円です。

では、40年も時間をかけてこの退職金は、老後いくらになっているでしょう？

なんと！元本の480万円よりもマイナス、元本割れです。

見落としがちなのは、確定拠出型年金はDCもiDeCoも、口座管理手数料などの手数料がかかるということです。ですから元本確保型定期預金を選択してしまうと、元本割れの可能性が高いんですね。さらに元本確保型保険商品を選択した場合でも、転職したり他の運用先に途中で変更すると、やはり元本割れの可能性が高くなります。

『老後に2,000万円』どころの話ではないですね。

確定拠出型年金は、投資信託を選択し運用に成功すれば、今の時代でも退職金を2,000万円以上にすることも可能です。

退職金を300万円にするのも3,000万円にするのも、あなた自身がどんな運用を選ぶかで大きく違ってくる時代になったとも言えるのです。

まずはあなたの会社の確定拠出年金がどんな金融商品を使って運用できるのかを知ること。そして、その補填も、あなた自身が行うこと。大企業にお勤めでも、もう「退職後の老後も安心！」とは言えない時代ということです。

不安を煽るのも国。そして、国が推し進める“安全な金融商品”にもデメリットは必ずあることをお忘れなく。あなたが目標にする老後生活費を殖やしてくださいね。

いかがでしたでしょうか。
本日の記事が、あなたの安心と幸せな老後生活を送る為の参考になりましたら幸いです。私のマネーセミナーではお金の基礎からiDeCoにNISAまで、初心者にもわかりやすくお届けしています。ぜひあなたとあなたの大切な人の「豊かな未来と笑顔」のために、お役立てくださいね。

もし「退職金では足りない！」と判明した場合は、他には貯金、国民年金や厚生年金、個人型確定拠出年金（iDeCo）や生命保険、個人年金（保険会社）などで準備することもできます。他の老後資金についてもぜひ一度、考えてみてくださいね。
※ご参考『老後貧乏にならないために【年金を知る】～国民年金から確定拠出年金まで～』（過去の記事が開きます。）